2024年1月31日制定
株式会社内村
代表取締役社長 内村 雅紀
当社グループは、日本国内及び海外の「お客様のニーズに的確にお応えする」を常に第一として、事業環境の変化に対応した高品質の製品・サービスの提供とともに、グローバルな視点で社会・お客様のニーズを探索し、それぞれの抱える課題解決で顧客満足度の向上に努めております。同時に、社員の自己実現と安全・健康・多様性・働き甲斐を意識した持続可能な組織運営、及び社会貢献の実施により、グローバル市場で成長し続ける100年企業グループを目指しています。
その一環として、当社グループは、上記企業理念の下にサステナビリティへの取組みを経営の最重要課題として捉えています。今般、ステークホルダーの皆様と当社事業の双方にとって重要性が高いマテリアリティ（重点課題）を特定し、以下に示す観点を重視した事業活動を推進し、『社会・地球の持続可能な発展への貢献』に取り組んで参ります。
当社は環境方針を定め、脱炭素と環境負荷の低減に取り組みます。
以上
2024年1月31日改訂
株式会社内村
代表取締役社長 内村 雅紀
当社グループは、「お客様のニーズを的確に提供できる企業」、「社会から信頼される企業」、「社員が誇りを持って働ける企業」という企業理念に沿って、企業活動と地球環境の共存を目指して、エコステージの取得をはじめ全社員が環境問題に積極的に取組み、継続的に改善していくことで、企業としての社会的貢献を果たします。
以上
2024年1月31日制定
株式会社内村
代表取締役社長 内村 雅紀
当社グループは、その事業活動を通じてサステナビリティに関するあらゆる事項に真摯に向き合い経営の最重要課題として取り組むことを基本方針に据えております。中でも人権を尊重し、ダイバーシティ・インクルージョンを奨励し、誰に対しても平等な機会を提供するという考え方を社内外に定着させることは特に重要であると捉え、ここに人権方針として当社グループ全体に告知の上適用することとしました。
また本方針は、事業活動の変化やステークホルダーの要請など外部ビジネス環境の変化に応じて、改定を行うことがあります。
内村グループの全社員（契約社員・派遣社員を含む）、及びビジネスパートナーやその他関係者
内村グループでは、差別や人権侵害を行うことなく、互いを尊重し、多様な価値観を認め合い、グループ全社員の基本的人権を尊重します。雇用における機会均等と適正な職場環境の整備に注意を払うとともに、人種、宗教、年齢、性別、国籍、障がい、性的指向、性自認等による差別やセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為、現代奴隷や人身売買、強制労働、児童労働等の人権侵害を行わず、その遵守を徹底しています。また、内村グループは、結社の自由と団体交渉権を支持します。その他、ハラスメントや人権に関する相談窓口を設け、不当な差別や嫌がらせのない、健康的で安全かつ開かれた職場環境を追求します。また、定期的に研修や意識調査を実施し、社員一人ひとりの人権に関する啓発活動を継続します。
内村グループはビジネスパートナーに対しても、公正な倫理基準を望みます。人権侵害が疑われる事象を特定した場合は、内村グループとして、ビジネスパートナーに対しても人権侵害の是正を働きかけます。
内村グループは、通報者が特定されないよう配慮された「内部通報窓口」を通じて、当社が定めた社外弁護士を含む通報受領者に直接相談することができる体制を取っており、人権に対する負の影響の救済と是正に適切に取り組みます。
内村グループでは、ビジネスを通じたいかなる人権侵害も行わないよう、弁護士等の有識者との対話を継続的に実施し、アドバイスを受けています。
以上
2024年1月31日制定
株式会社内村
代表取締役社長 内村 雅紀
Uchimura Group（以下、当社グループ）は、当社グループの事業活動と情報セキュリティの水準を高く維持し、顧客の信頼を確実に維持するとともに、工業用部品商社としての当社グループの地位をより強固なものにするために本情報セキュリティ基本方針を制定致します。
当社グループは、このセキュリティ基本方針を実践のガイドラインとし、全従業員および関係者全員が情報セキュリティの保護と向上に向けて一丸となって尽力します。
当社グループは、経営陣が情報セキュリティの重要性を認識し、組織全体でのセキュリティ意識の向上と保護措置の実施を主導します。
定期的な方針の見直しを通じて、情報セキュリティ管理システムの継続的な改善を確実に行います。
情報セキュリティ専門の組織（DX推進戦略室）を設置し、全従業員が情報資産の保護に対して責任を持ち、継続的な活動を行います。
国内外の子会社を含め、情報セキュリティ基準を適用し、一貫したセキュリティポリシーを推進します。
全従業員を対象とした定期的な情報セキュリティ教育と訓練を実施し、セキュリティ意識の向上を図ります。
情報セキュリティに関する最新の脅威と対策についての情報を共有し、リスク意識を高めます。
情報セキュリティに関連する法律、規制、業界基準及び顧客との契約要求事項を遵守します。
顧客情報の厳格な管理と保護を通じて、顧客からの信頼を維持し、高めます。特に、製品の安全性や品質に関わる情報の管理に注力し、その正確性と最新性を保証します。
情報セキュリティインシデントが発生した場合、迅速かつ適切に対応し、被害の最小化と事態の解決を図ります。 インシデント発生後は、原因分析を実施し、再発防止策を講じます。
サプライチェーンを通じた情報セキュリティリスクの管理を強化し、取引先と共にセキュリティ基準の遵守を確実にします。顧客情報、技術図面や設計情報などの機密性の高い情報資産の漏洩防止に注力し、これらの情報が関係する取引先間での安全な情報共有を確保します。
以上
