当社の仕事始めにあたる1月9日に、本社・営業所等をオンライン会議で繋ぎ、
社長年頭挨拶を実施致しましたので、以下の通りご紹介致しま す 。
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2024年1月9日
社長年頭挨拶
代表取締役社長 内村 雅紀
はじめに 皆さん、新年明けましておめでとう御座います。今回の年末・年始は社員の多くの方が例年よりも 休日が多い長期休暇でしたが、元旦の能登半島地震、2日のJAL/海上保安庁の飛行機接触事故と 新聞の号外レベルの災害・事故が立て続けに発生し、その影響を受けてしまった社員の方々も いました。この災害・事故で被害に逢われた方のことを思うと私も心が大変痛みます。 一日も早い復興と回復を願います。
今回この二つの災害・事故から学ぶことがあると思っています。 能登半島地震では当社は小松地区に拠点を構えていますので発生直後から社員の皆さんの安全を 大変心配しました。当日の夜には全員の安否確認できて大変安堵しました。 仕事面ではサプライヤー数社で被害が出ているようですので仕事への影響も不可避と思います。 一刻も早く復旧できるように当社としても出来る限りのことをしていきます。 同時にこうした災害は地震だけに留まらず温暖化における気候変動(洪水・台風)や地政学リスクに 伴う軍事衝突などでサプライチェーンの分断は今後も発生します。社員一同が普段からBCPを 意識した取り組みの重要性を改めて認識しなければなりません。 次にJAL/海上保安庁の飛行機接触事故は起こってはならない事故ですがあれだけの事故で JALの乗客・乗務員が全員無事であったことは国外からも賞賛を受けています。 乗務員の日頃の訓練や乗客が指示通りに動いたことなどが功を奏しました。 日頃の訓練や教育の重要性を改めて認識しました。一方で管制官とのやり取りの報道を見ていると 「人間は間違える」という事を改めて認識し、自動化・システム活用による安全管理も併用した 仕組みに変える事が急務と思いました。これは我々の仕事にも通じます。高い生産性と正確性を 追うには、当社もDX推進を愚直に進めていかねばなりません。
以上前置きが少し長くなりましたが年始に私が感じたことです。皆さんも是非一緒に考えて頂きたいと思います。本日の年頭挨拶では、2024年の見通し・経営方針・皆さんにお願いしたい事を話します。
1.2024年の見通し まず2023年を振り返りますと、イスラエル・ハマス間の軍事衝突、ロシア・ウクライナ戦争の継続、 米中対立や台湾問題などの地政学リスクがより高まりました。 経済は世界的なインフレと金融引き締め、歴史的な円安進行などもあり、先行きの不透明感が より一層強まった一年でした。地域別に見ますとアメリカ・アジアは堅調に推移、中国は一定の 経済成長をしましたが不動産分野はマイナス成長、欧州はロシアのエネルギー問題もあり 物価高・インフレで停滞が続きました。
2024年ですが、世界経済は過去の平均的な成長率(3%程度)を下回る2%台半ばの成長にとどまると 見込こまれています。世界情勢も引き続き先行きが不透明で事業環境が目まぐるしく変化する状況が続くと予想されます。例えば、イスラエル・ハマスの問題がスエズ運河のコンテナ船運航に影響を与えた様に世界での出来事が当社のビジネスに影響を与えることは日常的に起こりうると認識して 2024年も世の中と向き合う必要があります。政治面では、2024年は選挙イヤーです。 台湾、インドネシア、ロシア、韓国、インド、アメリカで大統領選挙があります。 日本も政権交代まではいかなくとも大きな変化はあると思います。その他にG7 / G20 / BRICS / NATO / QUAD / APEC / グローバルサウスなど加盟国や地域同士の結びつきが強くなる半面、国や地域間での分断が強まるデカップリングが拡がると思います。
以上のように色々な不安材料はありますが、変化やサプライズが起こらない年はありません。 企業は変化やサプライズに対していかに普段から備えていて、対応できるかが重要になります。 冒頭に述べたBCP対応や私自身もこれまでダーウィンの言葉を引用して何度か言ってきていますが、 企業が生き残るためには変化への対応力を身に付ける事が重要です。最近の時流である生成AI、EV化を含む脱炭素への取り組み、サステナビリティ経営への対応も言うなれば変化への対応の一つと考えています。2024年は弱含みな世界経済と色々な変化やサプライズに耐えられる企業力を当社は身に付けて 乗り切るに尽きます。
2.経営方針
売上面では輸出・輸入の貿易取引、日本以外の国での調達品やサービス拡充が増えると思います。
コスト面では為替レートや物流費(特に今年は物流の2024年問題と言われている年)には注視しながら
採算悪化を防ぐ必要があります。
そして今年最も強調したいのが中期経営計画です。2024年は中期経営計画2025の2年目で現在は ちょうど真ん中(折り返し地点)に当たります。中計の重点課題は前年度から取り組んでいるものが 多くありますが、中計期間中に達成させるためには今年中に具現化が必要です。 例えば、新倉庫設立とWMS 導入やSAPデータの活用を加速させるDWH導入は必ず実施して欲しいと 考えます。他にもDX認定の取得、連結経営管理制度を強める活動(経営モニタリング指標の設定、 勘定科目の統一、システム統合など)も対応可能な現法から順次実施していきます。
新しい取り組みとして、昨年末にはインドの樹脂メーカへの出資、そしてタイのオペレーションセンター(International Trading Center、ITCと呼称)の稼働開始があります。 タイのオペレーションセンターは日本のオペレーションセンターから業務をどんどん移管して欲しいと思います。日本のオペレーションセンターは日本でしか出来ない業務に特化して下さい。 そして、現在は輸出3PL業務のみですが、他部門の受発注・デリバリー管理業務にも業容を拡大して 行って欲しいと考えます。この二つの取り組みは当社の10年先を見据えた非常に意味のある活動になると考えています。
この他にも中期経営計画では人事制度、DX戦略・システム活用、CSR施策を具体的に掲げています のでこれらを一つ一つ実践して行きたいと考えます。それが当社の掲げる100年企業になるための道標やマイルストーンとなり、持続可能な組織づくりに繋がります。以上のことから、中計達成の観点からも今年は非常に重要な年ですので中期経営計画の重点戦略を一つ一つ進捗管理しながら進めて行きます。
最後に、働きやすい会社・職場への改善は今年も行います。顧客からなくてはならない会社になると同時に、社員からもなくてならない会社・誇れる会社になることが同等に重要と考えています。 提案制度・報奨金制度・エンゲージメントサーベイも今年も続けていきますので積極的な提案をお願いします。
3. 皆さんにお願いしたい事
経営方針で述べたことは皆さんもしっかり理解してそれぞれの持ち場で思う存分に力を発揮することを改めてお願いします。部門長・管理職の皆さんには本日述べた経営方針や中期経営計画の方針展開を行い、組織内での実行をお願い致します。また新人事制度で定めている定期面談も確実に実施願います。人財の育成無しに会社の成長はありません。
もう一つは社員一人一人のレベルアップです。当社が顧客に対して付加価値を提供するには
社員一人一人のレベルアップが必要です。会社は教育サポートをしっかり行って行きますが、
皆さん自身もスキルアップの意識をしっかり持って様々な教育プログラムへの積極的な参加や上司との定期面談を通じて自身の成長度合いを確かめて欲しいと思います。当社の現地法人への実務研修は
昨年より本格的に再開していますが今年も実施します。若手・中堅社員の皆さんが一人でも多く
現地法人で活躍してくれることを願います。
私の年頭の挨拶は以上となりますが、2024年も私も元気よく会社の経営を行っていきますので、
皆さんも今年も健康第一で過ごして下さい。
そして相手を思いやる基本動作、安全、コンプライアンス、品質にはしっかり注意を払って下さい。
全世界の内村グループの社員の皆さんとそのご家族のご健勝とご活躍を祈念し、私の新年の挨拶と
させて頂きます。今年も一緒に頑張りましょう。
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